二本松市議会 2022-09-27 09月27日－05号
また、予算額に対して決算額が約１，０００万円少なくなった理由はとの質疑に対し、ソフト事業の申請額は２，０８０万２，０００円、補助実績額は１，３５９万２，０００円、ハード事業の申請額は３，４８９万円、補助実績額は１，５７８万４，０００円となった。各地域選定委員会での選定結果や各地域での補助金の枠、補助率等の関係で残額が生じたものと考えているとの答弁がありました。
また、予算額に対して決算額が約１，０００万円少なくなった理由はとの質疑に対し、ソフト事業の申請額は２，０８０万２，０００円、補助実績額は１，３５９万２，０００円、ハード事業の申請額は３，４８９万円、補助実績額は１，５７８万４，０００円となった。各地域選定委員会での選定結果や各地域での補助金の枠、補助率等の関係で残額が生じたものと考えているとの答弁がありました。
主要施策成果説明書に記載のある、村道維持工事（村単独）・社会資本整備総合交付金事業・辺地対策事業等の実績額２億2,748万円は、繰越事業も含め、議員おただしのとおり、主要事業における工事の測量設計費や、用地買収費、登記料等を含めた予算で実施しておりますので、ご理解願います。 ○議長（吉田好之君） 11番。
令和３年度の実績額は、他の自治体と比較してかなり少ないわけでありますが、今後の取組についての認識をお示しください。 次に、文化財保存活用について伺います。市文化財の保存活用地域計画についてであります。令和４年７月、文化庁は文化財を生かしたまちづくりと保護、継承に地域全体で取り組むために、本市を含む14都道府県の20市町が策定した文化財保存活用地域計画を認定しました。
また、修繕費については精算方式を採用しており、修繕実績額が市が定めた予算額を下回る場合は、その差額を市に返還することとなっておりますので、指定管理者が利益追求のために修繕費を抑えることはございません。 したがいまして、仕様書に定めた指定管理者が行うべき業務は適切に実施されるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 蛇石郁子議員。
１、平成３０年度、令和２年度、令和３年度の事業予算額、温泉利用券の配布対象者数と利用人数、利用割合、実績額。 二つ、市民から温泉に行きたくてもコロナで行けない。何とか商品券として使えるようにしてほしいなどの声が出されております。こうした要望を踏まえ、見直すべきではないか。 ◎保健福祉部長（早川東） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。
交付税につきましては、先ほど申し上げた3.5％の伸び等考慮しまして、特別交付税については通常ベースでの実績額、さらに震災復興特別交付税につきましては、対象経費を精算の上、増減要素をきちんと精査した中で、適正に反映させた中で、それぞれ過小過大にならないよう積算を行っているところでございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 11番、円谷長作君。
また、産地交付金の作物ごとの補助金単価の増額についてでありますが、産地交付金については二本松市地域農業再生協議会において、県から配分された額の範囲内で対象作物ごとの単価を設定しておりますが、現段階で示されている令和４年度配分額の内報によりますと、令和３年度実績額３，７２０万８，０００円に対し、半分程度の１，８３１万円となっております。
まず、令和元年度以降の補助金の実績でありますが、それぞれ予算額４，０００万円に対して、令和元年度は、交付実績額が３，６６６万１，０００円。令和２年度は、交付実績額が３，３９８万９，０００円。令和３年度は、現時点での交付見込額が２，９９６万円となっており、年々減少傾向にあります。
17款１項寄附金は、収入実績額により183万円の増額で、款計を1,083万円とするものであります。 予算説明書は８ページから９ページになります。 18款１項基金繰入金、１億9,719万2,000円の減額で、款計を1,042万3,000円とするものであります。確定見込みにより、各基金繰入金の減額であります。 予算書は３ページ、予算説明書は９ページから10ページになります。
影響額については、2018年（平成30年）度から、調整交付金の申請者となった県に確認をしたところ、市町村ごとの集計等は行っていないとのことであり、本市では、具体的な影響額は把握できませんが、県に提出した国民健康保険療養給付費等負担金等実績額調書に基づき試算いたしますと、2019年（令和元年）度で約130万円と推計しております。
◎鹿島区役所長（濱名邦弘君） ２款総務費、８項原子力災害総務対策費、１目総務対策費、52高速道路通行料金助成事業の減額理由でございますが、令和２年度当初予算ベースでは、助成対象者１人当たり年間５万円の助成を基本に積算いたしたところでございますが、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛が大きく影響したものと捉えておりますが、実績額が１人当たりに換算しますと約１万6,000円の利用となったことから、減額
17款１項寄附金は、収入実績額によりまして、260万1,000円の減額で、款計を1,040万円とするものであります。 予算書は３ページ、予算説明書は11ページになります。
ひとり親世帯臨時特別給付金のこの趣旨に鑑みまして、できるだけ迅速に支給を行うため、国の基本的な考え方といたしましては、令和２年２月以降の任意の１カ月の収入額を基に、申請時以前の１カ月の収入実績額を１年間の収入見込み額を推計しまして、児童扶養手当の対象となる支給制限限度額未満にまで減少している場合に適用するということとされております。
本市の学校給食費の実績額について伺います。 ◎教育部長（高橋勇治） ただいまの御質問にお答えいたします。 令和元年度の学校給食費は、小学校は１食273円から300円、平均年額は５万3,207円、中学校は１食315円から350円で、平均年額は５万6,960円となっており、小中学校合わせた学校給食費の年間総額は、約３億3,000万円であります。
決算書、ページ数、８ページ、収支計算書中の科目、１事業活動収支の部、１事業活動収入、（２）事業収入のうち、予算計上額がなく実績額がある、②耕作放棄地対策事業収入の市民体験農園参加者負担金、そして、③農作業受託事業収入の須賀川市地域ブランド力活用事業補助金、その下にあります須賀川市ブランド化推進事業補助金、また予算計上額がなく実績もない、⑤新規就農者育成事業収入の岩瀬きゅうり担い手育成事業受託金について
３項生活保護費、１目生活保護総務費10億4,873万9,000円は、前年度と比較し1,565万8,000円の増となっておりますが、生活保護費の実績額を基に、事業費の増額と新規事業である生活保護受給者健康管理支援事業の実施によるものであります。 155ページ下段の説明欄を御覧ください。
当然ながらただいま御答弁いただいたとおりでして、新規施設においては参考として市の嘱託職員、臨時職員の賃金で積算し、継続の施設については実績額を使用していますが、あくまでこれは参考であり、この金額を強制するものではないということでした。
16款１項寄附金は収入実績額により107万9,000円の減額で、款計を1,271万1,000円とするものであります。 予算説明書は10ページから11ページになります。 17款繰入金は事業費等の確定により、１項基金繰入金で２億8,496万5,000円を減額、２項他会計繰入金で45万8,000円を減額、合計２億8,542万3,000円の減額で、款計を４億3,376万9,000円とするものであります。
次に、２点目の過去５年間の施設修繕費について、実績額を年度ごとに申し上げますと、平成２６年度は１０８万３，０００円、平成２７年度は３４２万５，０００円、平成２８年度は７１万６，０００円、平成２９年度は２５４万５，０００円、平成３０年度は９５４万９，０００円であり、過去５年間の実績額を合計すると、１，７３１万８，０００円となります。
◎市長（門馬和夫君） 実績額と申し上げました。決算に基づいてしっかりと分析して数字をお出しすると、おおむねこの程度ということでは考えておりません。しっかりと数字が固まってから御報告申し上げます。数字ですので中間でのものはございません。その上で、丸々９年間の決算分析です。地域ごとの分析をしなければなりません。